次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

急速な少子化が進んでいる中、次の社会を担う子供たちが、健やかに生まれ、安心で安全な環境で育っていけるよう、「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」が制定されました。
これにより、行動計画の策定が義務づけられることから、以下の通り一般事業主行動計画を策定しました。

次世代育成支援対策推進 一般事業主行動計画

当社は、全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定した。

1 計画期間: 2020年4月1日 ~ 2025年3月31日

2 目標と支援対策の内容 働き方の見直し

目標1:所定外労働時間の36協定の順守する。

《対策内容》

・所定外労働の削減のための措置の実施。
・所定外労働時間の月次データを周知し、削減を図る。
・所定外労働時間の多い社員へは個別指導を行う。


目標2:年次有給休暇の最低年間5日間取得を徹底する。

《対策内容》

・年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施。
・年次有給休暇取得状況を月次で集計し、周知を行う。
・夏季休暇、年末年始時の有給休暇取得を奨励。

 
次世代育成支援対策に関するお問い合わせ先

TEL. 04-7178-2750 FAX. 04-7178-2755
E-mail: メールアドレス メールアドレス
東電通アクセス株式会社  企画総務部

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